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東北大学職員組合ニュース 号外

2000/12/12(2000号外-3) 発行・東北大学職員組合書記局


シンポジウム
「地域社会と大学─仙台から国立大学がなくなる?!─」
100名を越える参加で行われる

写真1
11月25日(土)13時〜16時
仙台市民会館 地下展示室
主催 宮城県教職員組合協議会
  宮城県教職員組合、宮城県高等学校教職員組合、
  宮城県私立学校教職員組合連合、
  東北大学職員組合、宮城教育大学職員組合
共催 日本科学者会議宮城支部

報告:国立大学の独立行政法人化 田嶋 玄一 氏 (前東北大職組副委員長)
話題提供   マスコミ     桂川  実 氏 (河北新報論説委員)
       市民       芳賀 裕子 氏 (MELON理事・みやぎ生協副理事長)
       高校教員     出浦 秀隆 氏 (宮城県高等学校教職員組合委員長)
       大学人      高橋 礼二郎氏 (東北大学素材工学研究所助教授)
 このシンポジウムは、国立大学の独立行政法人化への動きがすすむ中で、あらためて、地域社会と国立大学との関係を、市民と大学人が開かれた場で討論することが重要であるとの認識から、また、停滞する学内議論を喚起したいとの思いから、企画されました。
 7月後半から組合の新旧教文部や支部教員を中心にイメージをふくらませ、10月初めに宮教大職組、高教組、科学者会議とともに実行委員会体制を組み、準備を重ねてきました。大学人以外にも、高校、市民運動、そしてマスコミからのパネラーを配置し、地域社会にとっての国立大学の存在意義を考え合うなかで、独立行政法人化の問題が浮き彫りになるよう、パネラーを交えた打ち合わせもしてきました。
 当日の参加はのべ104名、その半数が東北大職組の組合員(工13、理9、農9、金5、文4、直3、科2、遺2、北1、病1、素1、医1、図1、歯1)、市民の参加は15名でした。
写真2  質疑開始とともに独立行政法人化やアカデミズムをめぐる討論が活発になりましたが、結果的に討論時間が不足し、「市民は国立大学の独立行政法人化に関心がないし、大学は関心を得るような取り組みをしていない」という趣旨の発言で討論が終わってしまいました。大学人中心の議論になった、市民の立場での討論が不十分、主題である地域社会と大学との関係が不鮮明、等、率直な発言や感想も出ました。それらも含めて、このシンポジウムは、今後、マスコミや市民と開かれた場で討論する上での足掛りとなる教訓的な取り組みとなりました。
 宮教協としての共同をさらにすすめたことや、東北大職組と宮教大職組とが企画・運営の全体にわたって力を合わせたことは、今回の取り組みの画期的な到達です。
 シンポジウム後の反省会の席では、パネラーの桂川氏より、マスコミをもっと利用してほしい、とくに、新聞の論壇を多彩に活用することによって、大学人が今何に悩んでいるのか市民も理解するようになるだろう、との提起もありました。

※より詳しい内容については、実行委員会としての報告、職組新聞COREや全大教新聞での報告等が予定されています。


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