法人化で何が一番変わったか? 教職員にとっては、身分が公務員でなくなったことでしょう。これからは、賃金・労働時間・休暇といった労働条件の大部分が大学(使用者)と職員(労働者)との交渉で決まります。でも、教職員個人が大学とかけ合って労働条件を改善させるのはとても大変なことです。そこで窓口として役に立つのが組合です。
法人化にともない、東北大学職員組合は正式な労働組合となりました。これによって従来以上に強力で広範な団体交渉権をもつことになります。大学は組合からの団体交渉の申し入れを拒むことはできませんし、誠実に交渉に臨まなければならないことが法律で定められています。交渉の内容は、職員全体にかかわることから個人の処遇にまでおよびます。法人化後は、組合に入ると入らないとでは、自分の給与や労働条件の決定に関与する可能性がまったくちがってきます。また、個人が不利益を受けたとき、それを解決するには組合を利用するのが最も近道となります。組合は、法律や判例に照らしてその処遇が認められることなのかといった理論面から、実際の交渉の場面に至るまでサポートすることができます。
法人化直前の2003年度後半は、法人化に向けた制度設計の議論が行われました。東北大学職員組合は法人法成立直後から管理運営制度と就業規則について「基本要求」を提出し、総長・副総長・本部人事課と継続的に交渉・懇談をもって来ました。
給与・諸手当や休暇制度について現行水準を維持させたこと、非常勤職員の雇用承継を明言させ、一部処遇を改善したこと、当初就業規則にあった配布物や掲示物の制限を改めさせたことには、組合が大いに寄与したと自負しています。年度末には少なからぬ組合員が過半数代表者・候補者として活動し、昼休み実質1時間の確保や、いくつかの事業場での徹夜・夜勤の制限という成果を上げました。
2004年度からは、弁護士事務所と顧問契約を結び、法律面でも強力な対応能力を得ています。さらに、2005年度には、「要求と提案」を提出し、団体交渉によって、時間雇用職員の忌引き休暇と病気休暇を勝ち取るという成果をあげています(団体交渉報告)。
労働組合というと、「何でも反対の古くさい組織」というイメージがあるかもしれません。しかし、東北大学職員組合は現在、組織や活動スタイルの大胆な見直しにつとめており、政策提案型の組合に生まれ変わりつつあります。「強い交渉力と賢い政策能力を持った労働組合」が私たちのめざすところです。大学側からも「組合の積極的な提言におおいに期待する」「批判的なパートナーとしての組合と健全な関係を作っていきたい」という発言を得ています(総長交渉にて北村副総長(当時))。
東北大学職員組合は職場の情報センター、アドバイザー、セーフティーネットとして皆さんのお役に立ちたいと考えています。一人一人が生き生きと働ける東北大学をつくっていくために、あなたも組合に加入しませんか。
加入申込書に必要事項を記入の上、東北大学職員組合書記局宛にお送りください。組合のホームページからも申し込みができます。その他、組合に関して不明な点は、電話・ファックス・メール等で書記局におたずねください。もちろん、最寄りの組合員に声をかけてくださっても結構です。
加入申込先
学内便:(片A31) 東北大学職員組合書記局
Tel: 022-227-8888 Fax: 022-227-0671
E-メール: 
A:とくにありません。管理監督職の一部を除き、東北大学で働くすべての教職員が職種、正規・非正規を問わず加入できます。
A:本部(執行委員会、書記局、職種別等の専門部)と、基本的に部局単位の支部からなっています。組合の活動は、支部での活動をベースとし、部局間に共通な問題への取り組みは本部が行っています。最高議決機関は大会で、定例のものが1年に1度開かれています。
A:組合のあつかう問題のなかには、全国の仲間と協力し、運動を進めることが必要なものがあります。また、全国的なネットワークによって最新の情報を入手することも不可欠です。そのため全国大学高専教職員組合(全大教)に加盟しています。全大教は、多くの労働法学者、弁護士と協力関係にあり、情報提供や労使交渉の進め方に関する助言をしてくれます。文部科学省や財務省との会見・交渉窓口ともなっています。今後、全大教に加盟していることのメリットはさらに大きくなります。
A:(本俸の11/1000) + (400円(定額))で、上限も定めています。本俸20万円ですと月額 2600円になります。また、准職員の方は月額900円、時間雇用職員の方は月額 600円です。予算の決定と執行については、組合員に公開されています。
A:東北大学職員組合は、組合員一人一人の政治信条を尊重します。政治への関与はあくまでも組合員の意見に基づいて、一致できる範囲に限られねばならないと考えています。したがって、特定政党や組織内候補の支持を組合員に義務づけたりはしません。政党への団体献金も行いません。これは全大教も同様です。
A:いいえ、ちがいます。本部や専門部がコンサート、レクレーションを多数企画します。また、支部でも組合員相互の親睦を深めるための多彩な行事を行っています。学問的な交流を積極的にはかっている支部もあります。組合のつながりで学際的共同研究などという例もあります。