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教文部ニュース第十四号

1999.2.1発行
東北大学職員組合教文部 発行
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 E-mail:ma53625s@ma5.seikyou.ne.jp


討論詳録                       

大学にビッグバンはあるか 〜大学審議会答申で、大学は変わるか〜

放送:NHK-BS1 1999年1月16日(土) 午後9時〜10時49分



出演者:

(論者) (司会)
  1月16日に、大学改革を巡る討論番組が放映されました。全大教委員長も出演するということで、大学審答申への私達の見解がどのような議論になるか興味深いところでした。
 実際は、まず大学の教育・研究が非常に衰退しているという認識から討論が始まっており、大学の理念に関する本質的な議論にはならなかった印象をもちました。また、全体を通して大学改革に関しては、財界など改革急進派に対して、大学審が中庸であり、全大教は「保守的」な立場になっていることがよくわかりました。
 21世紀の大学像については、大学が淘汰されることについて、研究中心もしくは教育中心の大学また得意分野中心の大学に「個性化」することについて、学生間の競争を強くするか弱くするかについて、注目される議論がありました。各論点について、改革急進派、大学審がどのような意見なのか、非常に参考になると思いますので、以下に発言を記録しました。

<導入(ナレーター)>

 日本は、586校の大学、263万人の大学生、院生を有している。在学者数は40年前の2-3倍である。近年、大衆化が進み、大学のマイナス面が際立つようになってきた。大学は、学生のレジャーランド、教授の楽園と言われ、荒廃ぶりが指摘されている。
 昨年(1998年)10月に、今後の大学はどうあるべきか、大学審答申「21世紀の大学像と今後の改革方針-競争的環境の中で、個性が輝く大学」が提出された。答申の特徴は、大学に競争原理を導入することによって、世界をリードする研究や人材を育成し、産学連携による技術開発を行うことを求めている点である。そして学生の質を高めるため、卒業を厳しくすることにしている。大学が変われば、日本は変わるという声がある中で、いっこうに変わらない大学に、今度の大学審答申は厳しい改革を迫っている。
 21世紀に向けて、日本の大学はどこまで生まれ変わることができるのか?

<討論者紹介(ナレーター)>

吉川弘之(放送大学長、日本学術会議会長、大学審議会委員)
 東大学長時代に教養部改革の先頭に立つ。大学の個性化には学長のリーダーシップが必要。
猪口邦子(上智大学教授、大学審議会委員)
 日本の大学は「ぬるま湯」につかっているようなもの。改革の鍵はグローバルスタンダードに立って、大競争に立ち向かうこと。
蔵元英一(九州大学教授)
 「教育や研究の場に、優勝劣敗の競争原理を持ち込むことは間違い」と、大学審に意見書を提出。
西澤潤一(岩手県立大学学長、半導体研究所所長)
 Mr.半導体。日本の産学協同の草分け的存在。ものまね研究からは何も生まれない。
生駒俊明(日本テキサスインスツルメンツ社長)
 海外の大学や研究所での経験から、日本の大学の閉鎖性を痛感。大学は社会の求めるスペシャリストを育てることが必要。
橋爪大三郎(東京工業大学教授)
 教授の終身雇用を止め、任期制、年俸制の導入が必要。

<答申全体について>

<教育について>

FAX:
・大学の授業は難しく、高校は益々易しくなっている。
・つまらない。わかりづらい。予備校に学べ。
・多忙。授業改善を行えるような、条件整備が必要。

<研究について>

<21世紀の大学像>

FAX:
・各大学の特色が必要。
・大学で学んだことと就職先での仕事内容が一致しない。
・社会が学歴重視ではなく能力主義になること。
・小中高が知識つめこみ教育をやめること。

<まとめ>


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